「工事費用の一部を前払いしたのに、なかなか工事が始まらない」 「見積りになかった追加費用を、あとから請求された」
内装工事やリフォームを依頼したあと、こうしたトラブルに巻き込まれたという相談は、実際に寄せられています。トラブルの多くは、契約前の確認不足や、口約束のまま進めてしまったことがきっかけになっています。
この記事では、内装工事・リフォームでよくあるトラブルの型と、契約前にできる対策を整理しました。困ったときに相談できる窓口もあわせて紹介します。
内装工事・リフォームでよくあるトラブルの型
前払い金を払ったのに、工事が進まない
独立行政法人国民生活センターは、2024年9月に発行した「見守り新鮮情報」第491号で、次のような相談事例を紹介しています。
> 外壁や屋根などの戸建住宅のリフォーム工事で、高額な前金を支払ったにもかかわらず、なかなか工事が進まないなどの相談が寄せられています。
これは戸建住宅のリフォームを対象にした消費者向けの事例ですが、同じような構造のトラブルは、店舗の内装工事を事業者間で発注する場合にも起こり得ます。工事費用の全額、またはそれに近い金額を着工前に支払ってしまうと、万が一工事が止まってしまったときに、支払った分を取り戻すのが難しくなります。
追加工事の費用をめぐるトラブル
内装工事は、壁や床を開けてみて初めて分かる不具合(下地の傷み、配管の位置など)が出てくることがあります。そのため、工事の途中で追加工事が必要になること自体は珍しくありません。
トラブルになりやすいのは、追加工事の内容や金額について、口約束だけで進めてしまい、完成後の請求額が当初の見積りと大きく食い違っているケースです。「言った」「言わない」の水掛け論になると、解決までに時間がかかります。
工期の遅れ・引き渡しの遅延
開店日や入居日が決まっている店舗の内装工事では、工期の遅れがそのまま事業への影響(開店の延期、賃料の二重負担など)につながります。契約書に工期や遅延時の対応が明記されていないと、遅れた場合の責任の所在があいまいになりやすいという問題があります。
このほか、賃貸テナントの原状回復をめぐるトラブルや、近隣への配慮が不十分だったことによるトラブルもあります。これらについては、別の記事で詳しく扱っています。
契約前にできる対策
複数の業者から見積りを取り、比較する
国民生活センターは、先ほどの相談事例に対して、契約前にできる対策として次のように案内しています。
> 契約する前に複数の事業者から見積もりを取り、費用だけでなく、工期や施工体制、保証内容等についても十分検討することが重要です。
金額の安さだけで業者を選ぶと、工期や保証内容が見劣りすることに後から気づく場合があります。複数の見積りを並べて、費用・工期・施工体制・保証内容を総合的に比較することが、トラブルを避ける第一歩になります。
代金の支払い条件を確認する
同じ資料では、支払い方法についても次のように案内されています。
> 高額な費用の全額前払いは避け、完成後の支払いを主とした契約にしましょう。
内装工事では、着工金・中間金・完成後の残金というように、支払いを複数回に分けるのが一般的です。契約前の段階で、それぞれのタイミングでいくら支払うのか、完成後の支払いの割合がどの程度になっているのかを確認しておくと安心です。
追加工事が発生しそうな条件を事前に確認する
契約前の時点で、どのような場合に追加工事・追加費用が発生し得るかを業者に確認しておくと、工事中に想定外の請求を受けるリスクを減らせます。実際に追加工事が必要になった場合は、口約束で済ませず、追加する工事の範囲・金額の内訳・工期への影響を書面(変更合意書や追加の見積書など)に残してもらうようにしましょう。
契約書・見積書の記載内容を確認する
契約書や見積書に何を記載すべきかは、建設業法でも定めがあります。見積書で確認しておきたい具体的な記載項目については、別の記事で詳しく紹介しています。
工期が遅れた場合の取り決めを確認する
国民生活センターの案内では、次の点も挙げられています。
> 工事が滞った際の備えとして、遅延補償の定め等が契約書にあるか確認しましょう。
工期が遅れた場合にどのような対応をするのか(遅延損害金の有無、工期を延長する場合の手続きなど)が契約書に書かれているかどうかも、契約前に確認しておきたいポイントです。
内装工事全体の発注の流れの中で、これらの確認ポイントをどのタイミングで押さえるべきかは、別の記事でも整理しています。
困ったときに相談できる窓口
契約前の確認を重ねても、工事が始まってからトラブルになることはあります。困ったときに相談できる窓口を知っておくと安心です。
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、国土交通大臣指定の相談窓口として「住まいるダイヤル」を運営しています。公式サイトによると、建築士の資格を持つ相談員が電話で相談に応じるほか、リフォームの見積りチェックや、専門家による対面相談にも対応しています。
- 電話番号:03-3556-5147
- 受付時間:10:00〜17:00(土、日、祝休日、年末年始を除く)
住まいるダイヤルの案内は「住宅」「消費者」を対象にした表現が中心で、店舗・事業用の内装工事がそのまま対象になるかどうかは、公式サイト上で明確には読み取れませんでした。店舗の内装工事について相談したい場合は、対象になるかどうかを含めて、まず電話で確認してみることをおすすめします。
消費者ホットライン(188)
個人の消費者として契約したリフォーム工事でトラブルになった場合は、消費者ホットライン(局番なし188)で、最寄りの消費生活センター等の案内を受けられます。事業者として契約した内装工事の場合は、商工会議所・商工会や弁護士への相談もあわせて検討するとよいでしょう。
よくある疑問
Q. 前払い金を求められたら、必ず断るべきですか? A. 着工金として一部を前払いすること自体は、内装工事では珍しくありません。注意が必要なのは「全額」または「それに近い高額」を着工前に支払うよう求められるケースです。支払いのタイミングと金額の内訳を契約前に確認し、完成後の支払いが一定の割合を占める契約になっているかを確認することをおすすめします。
Q. 追加工事の費用を請求されたら、支払いを拒否できますか? A. 追加工事の内容や費用について、契約前・着工前に合意していたかどうかによって扱いが変わります。合意した内容が書面に残っていない場合、双方の主張が食い違いやすく、個別の判断には専門家への相談が必要になることがあります。トラブルを避けるには、追加工事が発生した時点で、内容と金額を書面に残してもらうことが重要です。
Q. 店舗の内装工事でも住まいるダイヤルに相談できますか? A. 住まいるダイヤルの案内は住宅・消費者を対象にした表現が中心で、店舗の内装工事が対象に含まれるかどうかは公式サイト上では明確に確認できませんでした。相談できるかどうかを含めて、まずは電話で問い合わせてみることをおすすめします。
まとめ
- 内装工事・リフォームでよくあるトラブルには、前払い金を払ったのに工事が進まない、追加工事の費用をめぐる食い違い、工期の遅れなどがある
- 契約前の対策として、複数の業者から見積りを取って比較する、代金の支払い条件(全額前払いを避ける)を確認する、追加工事が発生しそうな条件を事前に確認する、契約書・見積書の記載内容を確認する、工期が遅れた場合の取り決めを確認することが挙げられる
- 困ったときの相談窓口として、住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)や消費者ホットライン(188)がある。店舗の内装工事が対象になるかどうかは、まず問い合わせて確認するとよい
当社(NACOSE)では、内装工事の代理店業務を行っています。契約前の見積り内容の確認を含め、工事を依頼する前の段階からご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
