「工事が始まってから、ここもきれいにしたくなった」 「オープン日に合わせて、工期を少し早められないか」
内装工事は、図面だけでは分からなかったことが、工事が進んでから見えてくることも多い仕事です。そんなとき、現場で「じゃあ、それもお願いします」と口頭で決めてしまいがちですが、あとで金額や工期をめぐって食い違う原因にもなります。
建設業法には、契約を変更するときの書面についてのルールがあります。この記事では、e-Gov法令検索で確認した条文をもとに、発注する側が知っておきたいポイントを整理しました。契約書にどんな項目を書くかについては、別の記事で紹介しているので、ここでは「変更が出たとき」と「前払いを求められたとき」に絞ります。
契約の内容を変えるときも、変更内容を書面にする
建設業法第19条第1項は、工事の請負契約を結ぶとき、工事内容や請負代金の額などを書面に記載し、署名または記名押印をして、お互いに交付し合うことを定めています。この項目の一覧は、こちらの記事で整理しています。
そして第2項では、契約の内容のうち、第1項に挙げられた事項を変更するときも、その変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして交付し合うこととされています。
つまり、工事の内容や金額、工期などを後から変えるときは、変更後の内容をあらためて書面に残すのが、法律上の考え方です。

「あらかじめ決めておく」ことも条文に含まれている
契約を結ぶときに書面へ記載する事項の中には、変更に備えたものもあります(第19条第1項第6号)。
- 発注側または施工側から、設計変更・工事着手の延期・工事の全部または一部の中止の申し出があったとき
- そのときの、工期の変更・請負代金の額の変更・損害の負担、およびそれらの金額の算定方法
要するに、「変更が出たら、工期や金額をどう決めるか」を、契約の時点であらかじめ書いておく、ということです。契約書に変更時の取り決めが見当たらないときは、契約前に確認しておくと安心です。
書面は電子的な方法でもよい
第19条第3項では、書面に代えて、相手方の承諾を得たうえで、情報通信技術を利用した方法(国土交通省令で定めるもの)でも、書面を交わしたものとみなされると定められています。メールやクラウドを使った電子契約でやり取りする場合も、この規定が関わります。
どの方法が省令で認められるかの細かい要件までは、今回確認できていません。電子的にやり取りする場合は、施工会社に方法を確認してください。
前払い金を求められたときは「保証人」を請求できる場合がある
契約で、工事代金の一部を前払いする定めがある場合の規定も確認しておきましょう(第19条第1項第5号、第21条)。
第21条によると、前金払の定めがあるとき、注文者(発注する側)は、前金払をする前に、建設業者に保証人を立てることを請求できます。
- 保証人の内容は、次のどちらかです。
- 建設業者が債務を果たさなかった場合の、遅延利息・違約金その他の損害金の支払いを保証する人
- 建設業者に代わって工事を完成することを保証する、他の建設業者
- 建設業者が保証人を立てないときは、注文者は、契約の定めにかかわらず、前金払をしないことができます。
ただし、公共工事の前払金保証事業会社の保証にかかる工事や、政令で定める軽微な工事は、この規定の対象外です。「軽微な工事」の具体的な金額は、今回の調査では確認できていません。前払いを求められたときは、保証についても契約前に相談してみるとよいでしょう。
現場代理人・監督員の通知書も、書面で渡される
工事が始まると、現場の窓口となる人が決まります。第19条の2では、次のように定められています。
- 施工側が現場代理人を置くときは、その権限や、発注者が現場代理人の行為について意見を申し出る方法を、書面で発注者に通知する。
- 発注者が監督員(発注者の立場で現場を確認する人)を置くときは、その権限や、施工側が意見を申し出る方法を、書面で施工側に通知する。
「現場で誰に相談すればいいのか」「その人はどこまで決められるのか」が分かる書面なので、受け取ったら目を通しておきたい書類です。変更の相談をする相手が誰なのか、はっきりします。
変更が出たときの進め方(目安)
条文の趣旨を踏まえると、次の流れで進めると食い違いを減らせます。以下は条文から考えた一般的な目安で、個別の契約内容によって変わります。
1. 変更したい内容を、口頭だけでなくメモやメールで共有する 2. 施工会社に、工期・金額への影響を見積りとして出してもらう 3. 合意した内容を、変更の書面として署名・記名押印のうえ交付し合う(電子的な方法の場合は、方法を確認する) 4. 契約書にある変更時の取り決めと食い違っていないか確認する
契約前にできる対策や、よくあるトラブルの型は、こちらで整理しています。
よくある疑問
Q. 小さな追加でも、書面が必要ですか? A. 第19条第2項は、第1項に挙げた事項(工事内容、請負代金の額、工期など)に当たる内容を変更するときの規定です。どこまでが対象になるかは内容次第なので、迷うときは施工会社に確認し、金額や工期に関わる変更は書面に残しておくと安心です。
Q. 許可がない業者との契約でも、この規定は関係しますか? A. 今回確認した条文からは、許可のない業者との契約への適用の有無までは確認できていません。許可の考え方は、こちらの記事をご覧ください。
Q. 書面を交わしていないと、変更は無効ですか? A. 条文の効果や、違反した場合の扱いまでは確認できていません。個別のトラブルについては、弁護士や相談窓口にご相談ください。
まとめ
- 契約の内容を変えるときも、変更内容を書面に記載して、お互いに交付し合う(建設業法第19条第2項)
- 変更が出たときの工期・金額の決め方は、契約時にあらかじめ書面に書く項目に含まれている(同条第1項第6号)
- 前払いの定めがあるときは、前払いの前に保証人を請求できる場合がある(第21条)
- 書面は、相手方の承諾を得た電子的な方法でも交わせる(第19条第3項)
当社(NACOSE)では、内装工事の代理店業務を行っています。工事を依頼する前の段階からご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。



