「内装工事を頼もうと思っている業者は、建設業許可を持っているのだろうか」 「小さな工事なら、許可がなくても問題ないの?」
店舗の内装工事を発注する前に、こんな疑問を持つ方は少なくありません。結論から言うと、建設業許可は工事の規模によって、必要な場合と不要な場合があります。
この記事では、国土交通省の案内と建設業法・建設業法施行令の条文をもとに、許可が不要になる「軽微な建設工事」の金額の目安と、発注する側が知っておきたい注意点を整理します。
建設業許可が必要になるのはどんなとき?
国土交通省の「建設業の許可とは」によると、建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合、公共工事・民間工事を問わず、建設業法第3条にもとづく許可が必要です。
ただし、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます(建設業法第3条第1項ただし書)。つまり、工事の規模が小さければ、許可を持たない業者が請け負っていても、それだけで直ちに問題というわけではありません。
「軽微な建設工事」の金額の目安
軽微な建設工事の基準は、建設業法施行令第1条の2と国土交通省の案内によると、次のとおりです。
| 工事の種類 | 許可が不要な「軽微な建設工事」 |
|---|---|
| 建築一式工事以外の工事 | 工事1件の請負代金が500万円未満 |
| 建築一式工事 | 工事1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
金額には、消費税・地方消費税が含まれます。たとえば税抜450万円の工事でも、税込で500万円を超えれば、この基準には当てはまりません。
自分の工事がどちらにあたるかは、工事内容による
国土交通省のページによると、建設業の許可は工事の種類ごとに分かれており、2つの「一式工事」と27の「専門工事」で、合わせて29の業種があります。
店舗の内装工事が、このうちどの種類にあたるのかは、実際の工事内容によって変わります。今回確認した資料だけでは、内装工事ごとの線引きまでは確認できませんでした。判断に迷うときは、依頼先の業者に確認するほか、許可を所管する国土交通省の地方整備局や都道府県の窓口に相談すると確実です。
金額を判断するときの注意点
「見積りが500万円未満だから大丈夫」と考える前に、条文では次のような点が定められています。
材料を発注者が用意する場合は、その分も加える
建設業法施行令第1条の2第3項では、注文者が材料を提供する場合、その材料の市場価格(運送賃を含む場合があります)を請負代金に加えた金額で判断すると定められています。たとえば、什器や建材を発注者が別に用意して業者に渡す場合でも、その分は金額に含めて考えます。
契約を分けても、合計額で判断される
同じ業者が工事の完成を2つ以上の契約に分けて請け負う場合は、それぞれの契約金額の合計で判断されます(同条第2項。正当な理由がある場合を除く)。500万円を超えそうな工事を、2本の契約に分ければ許可が要らなくなる、という考え方は通りません。
発注する側が確認しておきたいこと
許可が必要かどうかを守る義務は、工事を請け負う業者側にあります。無許可で建設業を営んだ場合には、建設業法第47条で「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金」と定められています。
では、発注する側は何をすればよいのでしょうか。トラブルを避けるために、次の点を依頼前に確認しておくと安心です。
- 見積りの総額が、税込500万円を超えそうか(超える場合は、許可の有無を業者に確認する)
- 許可を持っている場合、その許可がどの種類の工事に対するものか
- 許可が不要な規模の工事でも、契約書や見積書に必要な項目が書かれているか
見積書や契約書で確認したい項目は、別の記事で整理しています。
工事の全体の流れの中で、どのタイミングで業者を比較・確認するのかは、こちらの記事で紹介しています。
契約前の確認を重ねても、工事が始まってからトラブルになることもあります。よくあるトラブルの型と対策は、こちらをご覧ください。
よくある疑問
Q. 許可のない業者に頼むと、発注者が罰せられますか? A. 今回確認した条文(建設業法第47条第1号)は、許可を受けずに建設業を営んだ側についての規定です。発注者側の扱いまでは確認できていないため、不安なときは国土交通省の窓口などに相談してください。
Q. 許可の有効期間はありますか? A. 国土交通省の案内では、許可の有効期間は5年間で、更新する場合は有効期間が切れる30日前までに申請が必要と案内されています。
Q. 工事金額が500万円未満なら、どの業者に頼んでも同じですか? A. 許可の要否と、工事の品質や契約内容の確かさは別の話です。許可が不要な規模でも、見積りの内訳、支払い条件、工期、保証内容などは、契約前にしっかり確認しておきたい項目です。
まとめ
- 建設業許可は、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は不要。建築一式工事以外は税込500万円未満、建築一式工事は税込1,500万円未満(または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事)が目安
- 発注者が材料を用意する場合はその分を加算し、契約を分けても合計額で判断される
- どの種類の工事にあたるかは内容によって変わる。判断に迷うときは、業者や許可行政庁に確認する
当社(NACOSE)では、内装工事の代理店業務を行っています。工事を依頼する前の段階からご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
