「ネットショップや予約フォームをホームページに作ったけど、『特定商取引法に基づく表記』って何を書けばいいんだろう?」
商品の販売や予約・申込みの受付をホームページで始めようとすると、必ずぶつかるのがこのページです。名前だけは聞いたことがあっても、具体的に何を書けばいいのか、どこまで省略できるのか、正確に把握している方は多くありません。
この記事では、消費者庁の「特定商取引法ガイド」にもとづいて、通信販売(ネット販売)で表示が必要な項目を整理しました。結論を先に言うと、価格・支払い・引き渡し・返品・事業者情報など、法律で定められた項目を広告(ホームページ)上で示す必要があり、ネット販売ではさらに「最終確認画面」での表示も求められます。順番に見ていきましょう。
そもそも「特定商取引法に基づく表記」とは
「特定商取引法に基づく表記」は、法律そのものに出てくる名称ではなく、通信販売(ネット販売)を行う事業者が、特定商取引法という法律で義務づけられた広告の表示事項を、ひとまとめにしたページの通称です。多くのネットショップで、フッターなどから「特定商取引法に基づく表記」というページにリンクが張られているのを見たことがあるかもしれません。
この表示義務のもとになっているのは、特定商取引法第11条の「通信販売についての広告」の規定です。ホームページで商品やサービスを販売する、予約や申込みを受け付ける場合には、原則としてこの条文で定められた事項を広告(=ホームページ上の表示)に載せる必要があります。
表示が必要な項目
消費者庁の特定商取引法ガイドでは、通信販売の広告に表示すべき事項として、次の項目が挙げられています。
- 販売価格(サービスの対価も含む。送料についても表示が必要)
- 代金の支払時期、支払方法
- 商品の引渡時期(権利の移転時期、サービスの提供時期)
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回・解除に関する事項(返品特約がある場合はその内容を含む)
- 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
- 事業者が法人で、インターネットなどの電子的な方法で広告をする場合は、代表者または通信販売の業務責任者の氏名
- 事業者が外国法人・外国に住所がある個人で、国内に事務所等がある場合は、その所在場所と電話番号
- 販売価格・送料等以外に購入者が負担すべき金銭があるときは、その内容と金額
- 引き渡した商品が契約内容に適合しない場合の責任について定めがあるときは、その内容
- ソフトウェアに関する取引の場合は、その動作環境
- 契約を2回以上継続して結ぶ必要があるときは、その旨と販売・提供条件
- 商品の販売数量の制限など、特別な販売条件があるときは、その内容
- 請求によりカタログ等を別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額
- 電子メールで商業広告を送る場合は、事業者のメールアドレス
数が多く感じられますが、実際の多くの事業者にとって中心になるのは、価格・支払い方法・引き渡し(提供)時期・返品の条件・事業者情報(名称・住所・電話番号)の5つです。残りの項目は、該当する取引形態の場合にだけ必要になります。
一部の項目は省略できる場合がある
特定商取引法第11条には、ただし書きとして「請求があれば遅滞なく(=申込みの判断に十分な余裕をもって)これらの事項を記載した書面や電子メールを提供する」ことをあらかじめ広告に表示し、実際にその対応ができる体制を整えている場合は、一部の項目を省略できる、という規定があります。
ただし、返品に関する事項(返品の可否・条件・送料負担の有無)や、申込みの期間に関する定めなど、省略できない項目もあります。どの項目が省略できるかは取引の形態によっても変わるため、省略を考える場合は消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」のページで、該当する項目を一つひとつ確認することをおすすめします。迷う場合は、すべての項目をそのまま表示してしまうのが、もっとも確実な方法です。
ネット販売では「最終確認画面」にも表示が必要
ホームページでの通信販売の場合、特定商取引法に基づく表記のページを用意するだけでは終わりません。申込みボタンを押す直前の「最終確認画面」でも、一定の事項を表示することが法律で定められています。
最終確認画面に表示が必要な事項は、次のとおりです。
- 注文する商品やサービスの数量(分量)
- 販売価格(送料についても表示が必要)
- 代金の支払時期、支払方法
- 商品の引渡時期(サービスの提供時期)
- 申込みの期間に関する定めがあるときは、その旨及びその内容
- 契約の申込みの撤回・解除に関する事項(返品特約がある場合はその内容を含む)
また、契約の申込みになることを誤認させる表示や、これらの事項について誤認させる表示は禁止されています。申込み内容を購入者が簡単に確認・訂正できるようになっていないことも、法律上問題になる行為として挙げられています。
ネットショップの構築サービスやカートシステムを使っている場合、最終確認画面の仕様がある程度決まっていることも多いですが、入力フォームを独自に作り込む場合は、この画面の作り方にも注意が必要です。
表記を忘れたり、不十分だったりするとどうなる?
特定商取引法ガイドによれば、これらの規制に違反した事業者は、業務改善の指示や業務停止命令、役員等の業務禁止命令といった行政処分の対象になるほか、一部は罰則の対象にもなるとされています。また、消費者団体による差止請求の対象になることもあります。
「売上がまだ小さいから」「とりあえず仮で公開しているだけだから」という理由は、表示義務を免除する要件にはなりません。商品やサービスの販売、予約・申込みの受付をホームページで始める時点で、この表記の準備も合わせて進めておくのが安全です。
よくある疑問
Q. 個人事業主でも表記は必要ですか? A. 必要です。特定商取引法の表示義務は、事業者の規模や法人・個人の違いで免除されるものではありません。個人事業主の場合は、住所や電話番号の表示方法で悩むこともありますが、省略できる条件を満たせるかどうかを含めて、消費者庁のガイドで確認しておくことをおすすめします。
Q. SNSだけで注文を受けている場合も必要ですか? A. SNSのDMやコメントで申込みを受け付けている場合も、通信販売にあたるのであれば同じ表示義務がかかります。SNS上に表記ページを直接載せるのが難しい場合は、プロフィールなどから表記ページへリンクする方法が考えられます。個別の運用によって判断が変わるため、迷う場合は消費者庁や専門家に確認してください。
Q. BtoB(事業者間取引)だけなら表記は不要ですか? A. 特定商取引法の通信販売規制は、基本的に一般消費者向けの取引を想定した規定です。ただし、実際の取引相手が事業者か消費者かの線引きは個別の事情によって変わるため、断定はできません。取引の実態に応じて、消費者庁のガイドや専門家に確認することをおすすめします。
Q. 表記のひな形をそのままコピーして使ってもいいですか? A. ひな形を参考にすること自体は問題ありませんが、価格・支払い方法・返品条件など、自社の実際の販売条件と内容が一致していなければ意味がありません。ひな形は出発点として使い、必ず自社の運用に合わせて内容を書き換える必要があります。
プライバシーポリシーなど、他の表記ページとあわせて整えておく
通信販売を行うホームページでは、特定商取引法に基づく表記だけでなく、問い合わせフォームや注文フォームで集めた個人情報の取り扱いについても、別の法律(個人情報保護法)にもとづく対応が必要です。この点は別記事で整理していますので、あわせて確認してみてください。
また、表記ページに載せる文章や、商品説明の画像についても、他サイトの文章や画像をそのまま使ってしまうと著作権の問題につながることがあります。こちらも別記事で注意点をまとめています。
まとめ
- 「特定商取引法に基づく表記」は、特定商取引法第11条で定められた、通信販売の広告表示事項をまとめたページの通称
- 価格・支払い方法・引き渡し(提供)時期・返品の条件・事業者情報など、取引形態に応じた項目を表示する必要がある
- 一定の条件を満たせば一部の項目を省略できるが、返品に関する事項など省略できない項目もあるため、消費者庁のガイドで個別に確認する
- ネット販売では、申込み直前の「最終確認画面」でも価格・数量・支払い・引き渡し時期・申込みの撤回条件などの表示が必要
- 表示が不十分な場合、行政処分や罰則の対象になることがある
私たちNACOSEでは、ホームページ制作のご相談の中で、こうした表記ページの準備についてもあわせてご相談いただけます。これからネット販売や予約受付の機能を追加したい方は、お気軽にお声がけください。