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サイト作成・デザイン事業 関連

ネット販売の「8日以内キャンセル」とは?返品特約がない場合の法定ルール

「ネットショップで『返品不可』と書き忘れたら、返品を断れないの?」

ホームページで商品を売り始めると、返品の扱いをどうするかで迷う方は多いです。実は、返品について何も書いていない場合、特定商取引法という法律にもとづいて、お客さんが商品を受け取った日から数えて8日以内なら、契約の申込みの撤回や解除ができるというルールが働きます。

この記事では、消費者庁の特定商取引法ガイドをもとに、このルールの中身と、事業者側が「返品特約」を書くときに気をつけたい点を整理しました。ホームページで商品を販売する事業者の方向けの内容です。

返品特約を書いていない場合と書いている場合の違いを左右に比べた図。書いていない場合は、商品を受け取った日から8日以内は送料お客さん負担で返品できる。書いている場合は、その特約が優先される

返品特約を書いていないと、8日以内は返品できる

消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」では、法第15条の3として、次のルールが説明されています。

  • 商品の引渡しを受けた日から数えて8日以内であれば、消費者は契約の申込みの撤回や解除ができる
  • 返品する場合の送料は、消費者の負担になる
  • 事業者が広告であらかじめ、申込みの撤回や解除について特約を表示していた場合は、その特約による

つまり、広告(ホームページ)に返品の条件を書いていないと、このルールがそのまま適用されます。「うちは返品を受け付けるつもりはなかった」という場合でも、書いていなければ、原則として8日以内の返品に応じる必要が出てくる、ということです。

なお、ガイドのページ自身が「概要です。詳しくは条文を御覧ください」と案内しています。実際の取引に当てはめるときは、条文や消費者庁のQ&Aもあわせて確認してください。

「返品特約」を書けば、その内容が優先される

返品の条件を自分で決めたい場合は、広告にあらかじめ「返品特約」を表示します。ガイドによれば、返品特約を表示していれば、その特約によるとされています。

特約に書く内容は、返品の可否、返品できる期間などの条件、返品にかかる送料を誰が負担するか、の3点です。これらは、広告の表示事項(法第11条)のうち、省略できない項目として挙げられています。

また、インターネット通販の場合は、広告に書くだけでなく、申込み直前の「最終確認画面」にも特約を表示することが定められています。消費者庁のQ&Aでは、広告に明記し、かつ最終確認画面にも明記している場合に、その特約に従うと説明されています。ネットショップのカートを使う場合は、最終確認画面にも返品条件が出る設定になっているか確認しておくと安心です。

特約の書き方で気をつけたい点

消費者庁のQ&Aには、返品特約の書き方について次のような説明があります。

  • 表示は、顧客にとって見やすい場所に、はっきり読める形で行う(施行規則第9条第3号)
  • 「返品についてはその都度ご相談に応じます」という書き方は、返品特約を表示したことにはならない
  • 特約の例として、返品に応じる場合と応じない場合を複数あげる方法や、「○○の場合以外は返品に応じます」と除外する場合を示す方法がある
  • 返品を認めない場合は、その旨を広告に明示する必要がある

たとえば、お客さんの都合による返品は受け付けない、というルールにしたいときは、そのことをはっきり書きます。あいまいな書き方だと、特約を表示したことにならない可能性があります。

商品に問題があった場合は別の話

返品特約は、届いた商品が契約の内容どおりである場合に、返品に応じるかどうかを決めるものです。届いた商品が契約の内容に合っていない場合(不良品など)の責任は、別の話として扱われます。

消費者庁のQ&Aでは、契約の内容に合わない商品についての責任を特約で定めるなら、その旨を表示する必要がある、特約をしない場合は民法の一般的な原則に従う、と説明されています。表示の例として「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません。」という書き方が挙げられています。「返品不可」とだけ書くのではなく、不良品の場合の扱いも分けて書いておくと、トラブルを避けやすくなります。

よくある疑問

Q. 8日は、受け取った日を含めて数えますか? A. 消費者庁のガイドとQ&Aには「引渡しを受けた日から数えて8日以内」とありますが、初日を含むかどうかの細かい説明は、確認できた範囲では見当たりませんでした。判断に迷う場合は、消費者庁や専門家に確認してください。

Q. サービス(予約や施術など)でも、同じ8日ルールが使えますか? A. ガイドの第15条の3の説明は「商品の引渡し(特定権利の移転)」を受けた日からとなっており、役務(サービス)の提供についてどう扱われるかは、確認できた範囲では明記されていません。この記事では商品の返品に絞って整理しています。

Q. 取引の相手が会社(事業者)の場合も対象ですか? A. ガイドには、特定商取引法が適用されない場合として「営業のため、又は営業として締結するもの」などが挙げられています。ただし、実際の取引がこれに当たるかどうかは個別の事情で変わるため、断定はできません。

特定商取引法に基づく表記ページと、あわせて整える

返品の条件は、通信販売の広告で必ず表示する項目のひとつです。ホームページの「特定商取引法に基づく表記」ページに、返品に関する内容をどう書くかは、表記ページ全体の整え方とあわせて考えると進めやすくなります。

まとめ

  • 返品特約を書いていないと、商品を受け取った日から数えて8日以内は、消費者の送料負担で返品や契約の解除ができる(特定商取引法第15条の3)
  • 返品特約を広告にあらかじめ表示していれば、その特約が優先される
  • 特約には、返品の可否・期間などの条件・送料の負担を書く。「その都度相談」だけでは特約を表示したことにならない
  • インターネット通販では、最終確認画面にも特約を表示する
  • 不良品などの扱いは別に考え、必要なら分けて表示する

私たちNACOSEでは、ホームページ制作のご相談の中で、販売機能や表記ページの準備についてもあわせてご相談いただけます。法律上の判断が必要な部分は、消費者庁や専門家への確認をおすすめしながら、サイト側でどう表示するかを一緒に整理します。

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