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サイト作成・デザイン事業 関連

ホームページのアクセス解析タグや広告タグは「外部送信規律」の対象?自社サイトの場合の考え方

「アクセス解析や広告のタグを入れているけれど、Cookieの表示は法律で義務なの?」 「『外部送信規律』という言葉を聞いたけれど、うちのホームページも対象?」

こんな疑問を持つ事業者さん向けに、総務省の公式情報で確認できた範囲で整理しました。

先に要点です。

  • 外部送信規律は、2022年6月の電気通信事業法の改正で設けられたルールです(施行は2023年6月16日と、総務省のページに記載があります)
  • 総務省のページでは、企業のホームページや自社商品のオンライン販売、個人ブログは、電気通信事業に当たらないため対象にならないとされています
  • 対象になるのは、ニュースサイトのような情報提供サイト、SNS、検索サービス、オンラインショッピングモールなどです
  • 対象になる場合は、「送られる情報の内容」「取り扱う者の名称」「利用目的」の3つを、利用者が分かるようにする必要があります

ここでは、自社のサイトが対象かどうかを考えるときの見方を中心にまとめます。

外部送信規律とは

ホームページを見るとき、利用者が気づかないうちに、閲覧した人の端末から第三者へ情報が送られていることがあります。アクセス解析や広告配信のタグ(小さなプログラム)が動くことで起きる仕組みです。総務省は、この「外部送信」について、利用者自身が確認できるようにするために、電気通信事業法に規律を設けたと説明しています。

総務省のFAQでは、次の点も説明されています。

  • Cookieを使っていなくても、外部に情報を送るよう指令するプログラムを利用者の端末に送る行為全般が、規律の対象になりうる
  • ターゲティング広告そのものを規制するルールではない

つまり「Cookieを使っていないから関係ない」とも「タグを入れたら違法」とも言えないルールです。

うちのホームページは対象?

ポイントは、「どんなサイトか」です。総務省のページとFAQの内容を、表にまとめます。

サイトの種類総務省の整理
企業・お店の会社案内やサービス紹介のホームページ対象外(電気通信事業に当たらない)
個人ブログ対象外
自社の商品を自社サイトで売るネットショップ対象外(実店舗の有無を問わない)
店頭対応の来店予約ページ対象外
ニュースサイト・まとめサイトなど、情報をオンラインで提供するサイト対象
複数の店舗や出品者の商品を買える「場」(オンラインショッピングモール)対象
SNS、掲示板、動画共有、検索サービス、メッセージ媒介サービス対象

FAQには、次のような説明もあります。

  • 小売業者が自社サイトで商品を売る場合は、本来の仕事(小売業)を進める手段として通信を使っているにすぎないため、電気通信事業に当たらない
  • サービスの案内ページは、自分のための発信なので対象外。一方、ユーザーサポートのページは、元のサービスが対象なら対象になる
  • 同じサイトの中でも、ニュース配信のページは対象、会社案内のページは対象外というように、ページごとに考える

ですので、「会社の紹介や、自社のサービス・商品の案内が中心のホームページ」であれば、総務省の説明では対象外にあたります。一方で、業界ニュースを配信するメディア部分を運営している場合などは、その部分が対象になる可能性があります。

外部送信規律の対象になるサイトと、ならないサイトの目安を並べた図(イメージ)

対象になるときに必要なこと

対象のサービスを運営していて、タグなどで情報を外部に送っている場合は、次の3つを利用者に分かるようにします。

1. 送信される利用者に関する情報の内容 2. その情報を取り扱う者の氏名または名称 3. その情報の利用目的

方法は、「通知」「容易に知り得る状態に置く(公表)」「同意の取得」「オプトアウト(送信を止める手段の提供)」のいずれかです。

公表の場合、総務省のページには次の条件が書かれています。

  • 日本語で書く
  • 専門用語を使わず、平易な表現にする
  • 拡大・縮小しなくても読める大きさで表示する
  • ウェブサイトでは、外部送信のプログラムを送るページ、またはそこから簡単にたどり着けるページに表示する

また、サービスの提供に必要な情報(OS・ブラウザ・言語設定など)や、自社が利用者に送ったIDを自社のためだけに使う場合(First Party Cookieに保存されたIDなど)は、通知や公表が不要と説明されています。

気をつけたいこと

「対象外」でも、ほかのルールは別

外部送信規律の対象外でも、個人情報の扱いや、ネット販売の表示のルールがなくなるわけではありません。たとえば問い合わせフォームの個人情報は、別のルール(個人情報保護法)の話です。

商品やサービスを自社サイトで売っている場合は、特定商取引法にもとづく表記も必要です。

自分のサイトが当てはまるか迷うとき

サイトの内容はさまざまなので、会員向けの情報提供、予約システム、自社メディアなど、判断に迷うケースもあります。この記事は一般的な整理であり、個別のサイトが対象かどうかは断定できません。迷う場合は、総務省のページ(連絡先として、総合通信基盤局 電気通信事業部 利用環境課が記載されています)や専門家に確認してください。

なお、違反した場合にどうなるかという点は、今回確認した総務省のページには記載が見当たらなかったため、この記事では触れていません。

よくある疑問

自社サイトにアクセス解析を入れています。何か表示を出さないといけませんか?

会社案内やサービス紹介が中心のホームページなら、総務省の整理では外部送信規律の対象外です。ただし、サイトに情報提供メディアのような部分がある場合は、その部分が対象になることがあります。

Cookieを使っていなければ、対象外ですか?

いいえ。総務省のFAQでは、Cookieを使っていなくても、情報を外部に送るプログラムを利用者の端末に送る行為全般が規律の対象になるとされています。ただし、そもそも対象になるのは対象サービスを運営している場合です。

個人ブログに広告を貼っています。対象ですか?

総務省のページでは、個人ブログの運営は電気通信事業に該当せず、対象外と整理されています。

まとめ

外部送信規律は、タグを入れたサイトすべてに及ぶルールではなく、「どんなサービスを運営しているか」で対象かどうかが決まります。総務省の整理では、会社案内中心のホームページや自社商品のネット販売は対象外、情報提供サイトやモール、SNSなどは対象です。

まず自社サイトが「自分のための案内・販売」なのか「他の人に情報やサービスを提供する場」なのかを確認してみてください。迷うときは、総務省のページで確認するのが確実です。

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