「見積書をもらったけれど、この内容で大丈夫なのか判断できない」 「急かされるように見積もりを出された気がする」
店舗やテナントの内装工事を発注するとき、こう感じたことはないでしょうか。内装工事の見積書には、実は建設業法で定められたルールが関わっています。見積書に書かれているべき内容や、見積りにかけるべき期間の目安を知っておくと、見積書を受け取ったときの確認がしやすくなります。
この記事では、建設業法の条文をもとに、内装工事の見積書・契約書で確認しておきたいポイントを整理しました。
見積書・契約書には、法律で決まった項目を書く必要がある
内装工事も含め、建設工事の請負契約には、建設業法第19条という規定があります。契約を結ぶ当事者(発注する側・工事を請け負う側の双方)は、契約の締結にあたって、次のような事項を書面に記載し、署名または記名押印して交付し合わなければならないと定められています(第19条第1項、全16号のうち主なもの)。
- 工事内容
- 請負代金の額
- 工事着手の時期及び工事完成の時期
- 工事を施工しない日・時間帯の定めがあれば、その内容
- 前払金や出来高払いの定めがあれば、その時期・方法
- 設計変更や工期延長があった場合の、工期・代金・損害負担の取り決め方
- 天災など不可抗力による工期変更・損害負担の取り決め方
- 物価変動による代金変更の取り決め方
- 工事中に第三者へ損害が出た場合の賠償負担
- 発注者側が資材提供・機械貸与をする場合の内容
- 完成検査の時期・方法、引き渡しの時期
- 代金支払いの時期・方法
- 契約不適合(いわゆる施工ミスなど)があった場合の責任の内容
- 支払い遅延があった場合の遅延利息・違約金など
- 契約トラブルが起きた場合の解決方法
見積書そのものにすべてが書かれている必要はありませんが、契約書面(工事請負契約書)には、これらの項目が抜けなく記載されているかを確認しておくと安心です。「口頭で説明は受けたが、書面には金額と工期しか書かれていない」という場合は、追加で書面化を依頼することをおすすめします。
見積りには、法律で決められた「最低限の期間」がある
意外と知られていませんが、建設業法では、見積りを依頼してから契約(または入札)までに確保すべき期間が、工事の予定価格に応じて政令で定められています(建設業法第20条第3項、建設業法施行令第5条の9)。
| 工事一件の予定価格 | 見積期間の目安 |
|---|---|
| 500万円未満 | 1日以上 |
| 500万円以上5,000万円未満 | 10日以上 |
| 5,000万円以上 | 15日以上 |
やむを得ない事情がある場合に限り、500万円以上の工事でも5日以内なら短縮が認められています。
この期間は、見積りを行う建設業者のために設けられたものですが、発注する側にとっても目安になります。「数日後には着工したいので、明日までに見積もりを出してください」といった急な依頼は、法律が想定する見積期間を下回っている可能性があります。工事金額が大きくなるほど、内訳を精査した見積書をもらうにはそれなりの期間が必要になる、と理解しておくとよいでしょう。
内訳付きの見積書(材料費等記載見積書)を請求できる
2025年12月施行の建設業法改正で、見積書に関する新しい制度が加わりました(建設業法第20条第1項・第4項)。
建設業者は、材料費・労務費や、工事に必要な経費の内訳、工程ごとの作業に必要な日数を記載した見積書(法律上「材料費等記載見積書」と呼ばれます)を作成するよう努めることとされています。そして、発注する側(注文者)が請求した場合、建設業者は契約が成立するまでに、この内訳付きの見積書を交付しなければならないと定められています。
つまり、見積書が「内装工事一式 ◯◯円」のようにまとまった金額しか書かれていない場合、内訳を示した見積書を改めて請求できるということです。内訳(材料費・労務費・必要経費の内訳や工程ごとの日数)が分かれば、どこにどれだけ費用がかかっているのかを比較しやすくなります。
なお、この規定は「努力義務」「請求があった場合の交付義務」という形で定められており、内訳の記載がないことが直ちに法律違反になるわけではありません。気になる場合は、契約前に「内訳が分かる見積書をいただけますか」と依頼してみるとよいでしょう。
見積書を受け取ったときのチェックポイント
ここまでの内容を踏まえ、見積書を受け取ったときに確認しておきたいポイントをまとめます。
- 内訳が分かるか:「一式」表記だけでなく、材料費・労務費・必要経費などの内訳が示されているか。示されていなければ、内訳付きの見積書を請求できることを知っておく
- 見積りまでの期間が十分だったか:工事金額の規模に対して、極端に短い期間で見積もりを出すよう求めていなかったか
- 契約書面の項目が揃っているか:工事内容・金額・工期だけでなく、支払い条件や契約不適合があった場合の取り決めなど、建設業法第19条が定める項目が書面に反映されているか
- 工期・支払い時期が明確か:着工・完成の時期、代金の支払い時期・方法が具体的に書かれているか
内装工事を依頼する前の基本的な流れや、テナント特有の注意点については、別の記事で整理しています。あわせて確認しておくと、見積書だけでなく契約全体の見通しを立てやすくなります。
よくある疑問
Q. 見積書に内訳がないのは違法ですか? A. 建設業法第20条第1項は「内訳を記載した見積書を作成するよう努めなければならない」という努力義務です。内訳がないこと自体が直ちに違法になるわけではありません。ただし、発注する側が請求した場合は、契約成立までに内訳付きの見積書を交付しなければならないと定められています(同条第4項)。
Q. 内装工事を頼む相手が建設業の許可を持っていない場合はどうなりますか? A. 建設業法の個々の規定は、建設業の許可を受けた「建設業者」を対象にしたものです。小規模な工事などで建設業の許可が不要なケースもあるため、相手がどのような立場で工事を請け負うのかは、契約前に確認しておくと安心です。
Q. 見積りの期間が法律の基準より短かった場合、どうすればいいですか? A. この記事で紹介した期間は建設業法施行令が定める基準ですが、個別の状況によって事情は異なります。見積りを急がされていると感じた場合は、その理由を工事業者に確認し、必要であれば国土交通省や都道府県の建設業担当窓口(建設業法に関する相談窓口)に相談することをおすすめします。
まとめ
- 建設工事の契約書面には、工事内容・金額・工期など建設業法第19条が定める項目を記載する必要がある
- 見積りには、工事の予定価格に応じて1日〜15日以上の期間を確保することが法律で定められている(建設業法施行令第5条の9)
- 2025年12月施行の改正により、発注する側は内訳付きの見積書(材料費等記載見積書)を請求できるようになった(建設業法第20条)
- 見積書を受け取ったら、内訳・見積期間・契約書面の項目をあわせて確認すると、工事内容を比較しやすくなる
当社(NACOSE)でも、内装工事の代理店業務を行っています。見積書の内容をどう見ればいいか分からない段階からでも、お話をうかがいながら進め方を整理できますので、お気軽にご相談ください。
